季刊『社会運動2025-04』食の自治の可能性を拓く＿大河原雅子衆議院議員インタビュー記事

発行：市民セクター政策機構
発売：ほんの木
担当：大河原雅子衆議院議員「食料主権」を取り戻そう〜生活者の視点で農業政策を転換させる」

季刊社会運動2025年4月号のテーマは『食の自治の可能性を拓く〜瀬戸際にある飼料とNON-GMO』。経済優先のグローバル市場に抗い、生産者と消費者が協同して自己決定権を獲得するための取り組みに焦点を当てています。
私は、大河原雅子衆議院議員のインタビュー記事『「食料主権」を取り戻そう〜生活者の視点で農業政策を転換させる』を担当しました。

大河原雅子さんは1980年代末から90年代初頭、生活クラブ生協の活動を通して東京都に食品安全条例制定を求める直接請求運動などに関わり、93年から都議会議員（3期10年）、2007年に参議院議員初当選し、現在は衆議院議員（3期・東京21区）として活動されています。

今、日本の農業が危機に瀕しているのは、長年にわたって政府が自給率を軽視し、持続可能性をないがしろにしてきた結果だと大河原さんは指摘します。加えて、気候変動が脅威となっています。
早急に求められるのは、農家の窮状を直接支える仕組みをつくること、そして強引に大規模農業を進めるのではなく、地域の特性と農産物の適性を見極めた細やかな政策を進めること。消費者が声をあげて生産者とともに行動して農と食のあり方を正していくべきと大河原さんは言います。

また、景観や防災の観点からも、農業体験や学習・交流の場としても、都市農業の維持・発展のための政策を進めるべきと指摘します。
農地を「コモン（共有財）」として守り育てる視点から新しいうねりが生まれてくる期待も話されました。

生活者本位の考え方を政策に反映させるために、「それぞれの立場でいまできることを、あきらめずに根気強く進めていきましょう」と連帯の必要性も大河原さんは訴えます。
大河原さんに続き、「自分ごと」として未来を考え行動できる若い世代の議員を増やしていくことも大切だとインタビューを通して実感しました。


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